事業計画書の作成

お客様の目的に応じた事業計画書を作成します。

1.事業計画作成の目的

(1)事業計画作成の目的

 事業計画書の作成といっても、その目的に応じて内容は大きく変わります。
 
・誰が何のために事業計画書を欲しがっているのか?
・読み手が関心を持っている内容は?
・読み手の業界の知識レベルはどのくらいか?

事業計画は、このような内容を考慮しながらを作成されていくことになります。

(2)ビザ取得のため

 外国人起業家が日本でビジネスを始める際には、一般的に「投資・経営」というビザ取得する必要があります。この際に添付する事業計画では、日本で行おうとするビジネスが入管法や会社法などに違反していないか、投資経営のビザに合致するかどうか、ビジネスに継続性があるか、などを説明することになります。

(3)融資を獲得するため

 金融機関からの融資を引き出すための事業計画では、融資の利用目的、融資の必要額、返済の方法と期間などを中心に説明することになります。ケースによっては、事業計画だけでなく返済計画書や資金繰表などの添付が求められることもあります。

(4)事業関係者への説明

  新たに出資者を募る場合や、ビジネスパートナーを募集する際などに利用する事業計画では、事業の安定性や収益性を中心に説明することになります。この場合の事業計画書の作成においては、ビジネス全般の専門的な知識が必要となり、作成する上では十分ない知識と経験が要求されます。

2.事業計画の記載事項

(1)事業の目的(ビジョン)

 事業計画を作成する際に真っ先に説明すのは、起業家のビジネスに対する考えと、そこから派生するビジネスの目的です。このビジネスは何を目的としているのか、どのようなビジョンの元に行われているのか、を明確にすることにより、実施するビジネスの社会的な位置づけや起業家の経営者としての素養などを伝えることができます。

(2)事業関係者(出資者、株主など)

 出資者や株主など、開始しようとする事業に深く関係する人や法人などは明確に説明します。また、自分一人で事業を始めようとする場合でも、資本金の出所などを詳しく説明したほうがよいでしょう。

 誰の援助を受けているのか、資本金はどこから出したのか、などを明確にすることで、事業計画書の読み手に安心感を与えることができます。

(3)ビジネスモデル

 どのようなシステムや方法により収益を上げるのかを説明します。新しいビジネスモデルを用いるのであれば詳細に説明するのはもちろんですが、既存のモデルをそのまま利用する場合でも他社との差別化の原点となる独自の強みなどを明確にします。

 事業計画書でビジネスモデルはっきりと伝えることにより、行おうとするビジネスの合理性や正当性を伝えることができます。

(4)収益性

 事業計画で説明したビジネスを一定期間行った際の収益を説明します。通常は1年先までの計画を用意することが多いのですが、初期投資の回収に数年かかるビジネスモデルの場合には、黒字化するまでのものを準備します。  

 収益性はビジネスに関わるすべての人にとって重要な項目であり、事業計画書の作成においては最も大切な部分とも言えます。

3.事業計画の作り方

(1)数字

  事業計画を作る上では、可能な限り数字を使って説明を行ないます。「多くのお客様からのお問合せを頂き…」というのと、「9時から5時までの8時間の間に76件のお問合せを頂き…」というのでは、読み手が受ける印象は全く異なります。  

効果的に数字を活用すると、より具体的でわかりやすい事業計画書を作成できます。

(2)具体性

 事業計画を作成する際には、可能な限り具体的に説明します。「レストランの人気商品はラーメンです。」という所を、「赤穂の塩をベースに、アグー豚のチャーシューをのせた細麺のラーメンが人気で、来店客のうち3人に1人は注文を頂きます。」といえば、相手に具体的なイメージを抱かせることができます。  

(3)わかりやすい言葉

 事業計画の目的は、関係者にあなたのビジネスをよく知ってもらうことです。常に相手のことを考え理解しやすい言葉を選び、専門用語を使う際には注意書きを付けたほうがよいでしょう。

 このような配慮を行えば、関係者が簡単に事業計画書を理解できるととともに、起業家がビジネスの細部にまで配慮できるしっかりとした人間であることも同時にアピールできます。

(4)証拠

 事業計画では、現在から数年先の出来事を予想しながら説明することになります。そのため、事業計画書を作成する際には、信頼性を確保することが非常に重要となります。注文書、残高証明書、契約書など、利用できそうな証拠があれば効率的に活用することにより、作成する事業計画書の信用性を高めることができます。

4.ACROSEEDが作る事業計画

(1)目的に応じた専門家

 事業計画を作成する場合、その目的に応じて専門家は異なるのが一般的です。ビザの取得が目的なら、ビザ手続きに精通した専門の行政書士となり、融資の実行が目的なら、融資制度を知り尽くした税理士や会計士が作成しなければ意味がありません。   

 目的に応じた専門家に依頼すれば、的確な事業計画を作成することができます。

(2)ノウハウ

 相手がビジネスの何を知りたがっているのか、何をどのように説明してあげればいいのか、といったポイントをACROSEEDの専門家は目的に応じて把握しています。  

 的確にポイントを押さえた事業計画書を作成すれば、相手を納得させ、起業家が望む目的を実現させることができるようになります。

(3)事業計画作成の経験

 専門家は業務として事業計画を作成するため、一般の方と比べて作成の頻度が極端に多くなります。そのため業界の最新動向に基づいて効率的に事業計画を作成することができます。  

 また、様々な分野の事業計画書を扱うため、他業種で用いられているアイディアを活用するなど、専門家ならではの事業計画書を作成することも可能です。

(4)起業家との共同作業

 事業計画は専門家だけで作成できるものではありません。ACROSEEDはあくまでも作成のサポートとアドバイスを行なうのがメインであり、実際にビジネスを考え実行に移すのは起業家です。

 起業家が頭の中で考えているアイデアを上手に引き出し、具体化した上で関係者に向けてわかりやすい言葉で文章化するのが私たちの役割となります。

5.事業計画書の作成でよくあるQ&A

Q1 事業計画書の作成で最も大切なことは何ですか?

A1 読み手の要求に応えるということです。

読み手が求めている情報を与え、納得してもらうことが最も大切です。この目的が達成されないようであれば、どんなに格好がよくても、事業計画書としては全く役に立ちません。そのため、相手が何を求めているかを把握することが必要となります。

Q2 事業計画書に記載した内容を実行できるかどうか、不安です。

A2 誰にも未来のことはわかりませんので、事業計画の内容と現実の事業収益が一致することはまずありません。しかし、経営者としてビジネスを計画通りにどこまで実行したのかは非常に重要であり、多くのビジネス関係者の関心事となります。

  もし、事業計画に記載した計画の実現性が薄いのであれば、直ちに修正すべきです。

Q3 外国人経営者のビザ申請の場合、どのようなケースで入国管理局に事業計画書を提出したらいいのでしょうか?

A3  一般的には、初めて「投資・経営」ビザを取得する場合、ビザ更新で決算書が赤字の場合、新規事業を開始する場合などには、必要とされています。要は、事業内容が大きく変更された場合や、今後の先行きなどを明確に示さなければならない時には、事業計画書を提出した方がよいでしょう。

Q4 入国管理局のホームページには事業計画の提出は明記されていませんが、「投資・経営」ビザの取得においてはやはり提出したほうが良いでしょうか?

A4 事業計画を提出することを強くお勧めします。入国管理局で公開されている必要書類は、窓口で申請が受理されるために必要な最低限の資料であり、ビザを取得するためのものではありません。「投資・経営」のビザ申請を行うには最低でも数百万円の資金がかかりますから、確実にビザが取得できるよう万全の態勢で挑むことをお勧めします。

6.事業計画書の作成サービス

(1)サービスの内容

ACROSEEDに所属する専門家が、お客様の目的に応じた事業計画書を作成します。

(2)サービスの料金

事業計画書の作成

@ビザ申請

105,000円〜
行政書士などが作成
A融資の実行
105,000円〜
税理士、会計士などが作成
B関係者への説明
210,000円〜
経営コンサルタント(MBA保持者)、会計士、税理士などが作成
※お客様のご要望などを伺った上、実際の料金はお見積書にてご提示致します。
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