経営管理ビザ申請のご依頼例8

合同会社でも経営管理ビザは取れますか?
2006年5月に生まれた合同会社ですが、設立のコストが安く定款認証も不要で簡単に作れるというのはメリットの反面、最初は知名度も無く信用の点で不安視されることから利用者は増えませんでした。
当時は投資経営ビザの時代でしたが、合同会社では難しいという噂がまことしやかに流れていました。
最近では米国大手企業の日本進出が合同会社であることが話題となり、4社に1社が合同会社という時代です。
代表社員として経営管理ビザを取るというケースも増えており、許可・不許可は株式会社と変わりません。合同会社だから不利ということは全くありません。
しかし、取引社会においては依然として株式会社の方が知名度が高いため、設立コストの安さだけで選ぶと大変苦労します。
また、合同会社を株式会社にしたいとの相談もいただきますが、 組織変更手続きは債権者などに通知や公告などが必要であり、株式会社を一つ設立する方が簡単だったりしますので、合同会社でいくのか株式会社にするのかはよく吟味したほうがよいでしょう。
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