株式会社を設立して10年経った場合

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株式会社を設立して10年経った場合


 株式会社を設立して10年経った場合、役員の任期には気を配る必要があります。

 ご自分の会社の登記事項証明書に「当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する。」と書いてある会社の場合、定款により取締役の任期は10年以内の範囲で任期を伸長することが可能です。

 この規定は原則として2年ごとに重任登記をしなければならない手間暇が省けて大変便利ですが、先のこととなり、任期満了日を忘れてしまいがちです。選任懈怠となってしまうだけでなく、休眠会社として抹消されてしまうという恐れもありますので注意が必要です。

 法務局は、最後の登記から12年を経過している株式会社を休眠会社として整理の対象としております。要は全く動いていない会社を国が消していくのですが、動いていないというのは、この12年の間に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは関係が無く、最後の登記をした時から登記をしていないということです。

 最後の登記が設立登記という場合には設立登記からカウントされることになり、期日までに登記(役員変更等の登記)の申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしていない限り、解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をします。

 上記の通り、ご自分の会社が設立して10年経ったのであれば、気を付けた方がよいでしょう。

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