協力者の友人が代表取締役になっている場合の定款の定め

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協力者の友人が代表取締役になっている場合の定款の定め


 経営・管理ビザを取ることを前提に資本金500万円で株式会社を設立する場合、株式の譲渡について会社の承認を要すると定めていることと思います。(そうでなければ取締役会の設置が義務付けられますのでミニマムな会社はこれがスタンダードです)この場合に、協力者のご友人をも代表取締役と定めることがあります。来日するまでの間、あるいはあなたの経営・管理ビザがとれるまでの暫定的な代表取締役に就任してもらうことがあると思います。

 ご注意いただきたいのは、あなたが経営・管理ビザを取ったあともなお、このご友人が代表取締役で居続けることは難しく、代表取締役としては退任する必要があるということです。問題は代表取締役のみの地位を辞任することができない場合があり、協力者であるご友人が全く会社を去るのであれば代表取締役のみならず単に取締役として辞任してしまえばよいのでしょうが、取締役としては残留したいということであれば、定款の定めに工夫が必要です。

 あなたの会社は取締役会を置いていないと思いますので定款・株主総会・定款の規定に基づく取締役の互選で代表取締役を定めているのではないでしょうか。定款と株主総会で定めた場合には代表取締役のみの地位を辞任することは別途定款の変更や株主総会の承認決議がなければできません。

 たとえば協力者が法務局に法人印を届出していたとすれば、辞任届に届出印で押印するか印鑑証明書が必要ですし、さらには届出していなかったあなたの法人印を登記申請の際に届出する必要があります。(書面申請の場合)このように取締役として残留する予定の場合には注意が必要です。

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