外国人の協力者として合同会社の社員になりました、取締役のように直ぐに辞められますか?

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外国人の協力者として合同会社の社員になりました、取締役のように直ぐに辞められますか?


 定款に別段の定めがなければ、簡単には辞められません。合同会社の社員(従業員では無く出資者のことです)は存続期間を定款で定めなかった場合(たとえば設立後10年で会社を解散すると定めていない場合、会社は永続することになりますので、付き合ってられないと感じたら辞めることができます)又は特定の社員の終身の間持分会社が存続することを定款で定めた場合(山田さんが死ぬまで会社が続くので辞められます)には、「事業年度の終了の時に」退社することができます。さらには6カ月前までに合同会社に退社の予告をしておかなければなりません。このように自分の意思だけで辞めるには一苦労あります。予告期間と事業年度が終了するまでの期間は社員のままです。

 次に、あなたが直ぐに退社したいと思ったときに総社員の同意を得た場合や、やむを得ない事由があるときはいつでも退社することができますが、他の社員の中に反対者がいれば退社できないことになりますし、やむを得ない事由とは、たとえば社員になった当時と状況が著しく変わり、社員を続けられないなどの事情のことであり、単に「辞めたい」というご自分の一方的意思のみで辞められるかというとそうではありません。

 また、退社した場合には持分の払い戻しが受けられることがありますが、払戻額や会社の財務状況によっては債権者保護手続きが必要となる場合があり、公告のために時間がかかりますので、この場合も直ぐには辞められないとの結論になります。 このような場合に備えて、定款に規定を設けておくのも良いかもしれません。

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