4カ月の経営管理ビザを取りたいと思います。会社の設立登記は必要でしょうか。

外国人起業・会社設立支援サービス > 経営管理ビザ申請のご依頼例27

4カ月の経営管理ビザを取りたいと思います。会社の設立登記は必要でしょうか。


  個人事業の形態での経営・管理の在留資格も法律上は認められますので、必ずしも会社設立登記をしなければ申請が受け付けられないというわけではありません。弊社でも未登記の状況で申請し、4カ月の在留資格を得た後、設立登記に至るという流れを取ることも多くあります。(設立前であるため、登記事項である代表取締役の住所に変更が生じないというメリットがあります。また、事業年度中、在留資格が無いため業務開始ができないにも関わらす年度末が近づいてしまう不都合もありませんので、あえて設立登記を急がないという方もいらっしゃいます。)

 しかし、できれば設立登記をしてから経営管理ビザの申請をされることをお勧めします。会社設立登記がない段階で審査をする立場に立てば、「本当に登記がなされるのか」の確証を得られない状況で許可処分をしてしまうのは躊躇われることと思います。設立登記を行うか、できる限り設立の蓋然性が高いということを資本金の源資の形成過程を示すなど設立登記がある状態に比してしっかりと立証すべきだと考えます。

 また、株式会社の場合には認証された定款を添付することで審査が有利に進むこともあります。定款作成は設立登記の前提であり、「認証すれば確実に設立登記がなされるとは限らないものの、登記をするつもりが無いにもかかわらず公証人が関与する認証がなされる可能性は極めて低い」ため、公証人に認証された定款は、4カ月のビザの審査の上では登記事項証明書には劣るものの信用度が高い印象があります。

会社設立+経営管理ビザ取得がお得なサービスパックのご案内

1.日本在住外国人向け会社設立+経営管理ビザ取得パック

投資経営パック

日本在住の外国人向け、会社設立+経営管理ビザがお得なビジネススタートパックです。


2.海外在住外国人向け会社設立+経営管理ビザ取得サービス

海外在住外国人向け会社設立+経営管理ビザ取得サービス

外国人の起業サポートNO.1企業のACROSEEDだからできる海外在住外国人向け会社設立+経営管理ビザ取得のサービスです。


3.外国企業の日本支店設立はこちらをご覧下さい

日本法人設立・支店設立サービス(外国企業向け)

日本で支店や営業所を作ろうとお考えの外国企業の方はこちらのサイトをご覧ください。


外国人の会社設立、経営管理ビザ取得のご相談