新設会社と既存会社では経営管理ビザを取る上で難易度の違いはありますか?

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新設会社と既存会社では経営管理ビザを取る上で難易度の違いはありますか?


  経営管理ビザは主に外国人経営者向けに作られた在留資格ですが、実は一部では犯罪の温床となっているビザでもあります。

 経営管理ビザは外国人経営者向けという特性上、本人の学歴が不要で、ある意味お金を持ってさえいれば要件を満たすことができ、許可になる場合もあります。 つまり、実態のないペーパーカンパニーを作って、実際には会社経営をするつもりがないのに経営管理ビザを取得して日本に不正入国するという違法行為が社会問題になっています。

 入国管理局では違法行為を防止するために、実態のないペーパーカンパニーには経営管理ビザを許可しませんし、会社の実態があるかどうかを厳しく審査しております。

 新しく会社を作って経営者として経営管理ビザを取得する場合と、既存の会社に経営陣として参画する場合とで、経営管理ビザの取得において難易度の違いはあるのかどうかという本題に入ります。

 新設会社においては、まだ何も実績がありませんので事業計画書で会社の実態を証明していくことになります。

 逆に既存の会社に経営陣として参画する場合は決算書や取引先との契約書があるはずですから、それらを提出すれば実態があることが明確に証明することが可能です。

 既存の会社でも事業計画書が必要なケースは多々ありますが、一般的にみて実在性や事業内容につき既に明確な資料がある分、新設会社で経営管理ビザを取る方が申請書作成の難易度は高いといえます。

 しかし、既存の会社であっても稀に設立してから1年以上すでに経過しており、その間会社が動いていないなどのケースも御座います。その場合は新規の会社よりも難易度は高くなります。事業計画や会社の実在性の証明に加えて、なぜ設立から申請までが空いているのかという部分についての説明もしていかないといけないからです。

 結局は新規か既存かというよりも証明する為の材料が現時点でどれ程備わっているかが難易度に関わってくるのではないでしょうか。

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