これから日本で起業をお考えの外国人留学生必見!
外国人留学生が起業する場合に気をつけたい4つのポイント(2019年度版)

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2019年度の入国管理庁の経営管理ビザの審査傾向をふまえて

 2019年に入って、在留資格「留学」の方が、在留資格「経営・管理」への変更申請を検討されているケースが増えています。

 しかし、在留資格は「留学」であっても実態は就労目的であり、大学を卒業又は進級できないことで退学を余儀なくされる方が在留を継続したいがために「経営管理ビザ」を方便とした不法な申請が多くなっているのが実情のようです。

 このような背景をふまえ、入国管理庁の最新の審査傾向から、外国人留学生が起業をする際に気をつけたい4つのポイントをまとめました。

 これから起業をお考えの外国人留学生の方はぜひご一読ください。


 ポイント1 卒業又は進級できない

 単位不足などで卒業・進級できないからと言って必ずしも経営管理ビザの申請ができなくなるわけではありませんが、かなり審査が厳しくなります。

 退学してしまった場合には速やかに帰国すべきでしょう。どうしても残りたいとの姿勢で経営・管理ビザを申請しても「在留状況が悪い」との印象を与える恐れもあります。


 ポイント2 500万円以上の出資について

 経営管理ビザは500万円以上の出資を行い、ほとんどの方が資本金が公示される株式会社や合同会社を設立して申請しますが、この「500万円」をどのように調達・準備したのかが重要な審査ポイントになっております。

 これは、「見せ金を排除」するためだと言われております。登記の手続きが終われば返済してしまうので、これを許してしまうと500万円以上の規模での出資を要求した意味が無くなります。

 特に留学生は就労に制限があります。チェックポイント3でも述べますが、学校に通いながら500万円以上貯めたと言っても信用されにくいといえます。 親からの送金は立証資料として送金記録や借り入れであれば金銭消費貸借契約書、返済計画などを用意する必要があります。 日本で就労していた人以上に注意が必要です。


 ポイント3 許された時間を超えてのアルバイト

 留学生は生活のために原則として週28時間以内であれば、「資格外活動許可」を得て就労が認められており、コンビニ等で就労される方も大変多いと思います。しかし、アルバイトを掛け持ちするなどで、許された時間を超えて働くケースもあると聞きます。もちろん違法です。アルバイト収入は源泉徴収され、所得税の申告がなされるので、どのくらいの収入があったのかがわかります。

 たとえば一週28時間なので単純に7日で割ると一日あたり4時間働けるとします。時給1,000円で換算すると一日4,000円、話を分かりやすくするために30日働いたと仮定すると、月に12万円を超えると資格外活動違反が疑わしいといえるでしょう。


 ポイント4 経験、知識に乏しい

 代表取締役として経営をする場合の「経営管理ビザ」で学歴や職歴は問われていません。そのため、これまで通っている学校で学んだ勉強と事業内容が関連している必要はありません。しかし、経験も知識もない分野に参入するのは非常にリスクのあることです。より一層、具体的な事業計画を策定する必要があると言えます。


まとめ

 留学ビザから経営管理ビザへの変更は審査が厳しくなっていますが、以上の4つのポイントに気を付けながらしっかりとしたビジネスプランを立てている方にはきちんと許可がおりています。ACROSEEDは日本で起業したいビジネスプランがあるという外国人留学生の夢への第1歩をサポートします。お気軽にご相談ください!

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