会計記帳・税務申告でよくあるご質問について/外国人起業・会社設立支援サービス

よくあるご質問

会計記帳・税務申告でよくあるご質問

Q1.パソコンソフトで記帳を行おうと思います。専門知識が無くても大丈夫ですか？

　どのようなパソコンソフトを使っても、ある程度の簿記の知識が必要になります。中にはサポートセンターなどを設置して個別の作業などに対応してくれるところもありますが、業務のたびに問い合わせを行うのは効率的ではありません。簿記2級程度を取得しておくと、記帳業務は格段にやりやすくなります。

Q2.会計記帳は自分でできるのでしょうか？それともアウトソーシングに出したほうが良いのでしょうか？

　どちらが正解ということはありませんが、ビジネスがある程度成長して経理担当者を雇用できるようになるまでは、費用対効果を考えてもアウトソーシングに出されることをお勧めします。 また、自分で記帳を行うのであれば、しっかりとした知識がある専門家に業務を教わることをお勧めします。ACROSEEDではご自身で行う場合にも指導サービスを実施していますので、ご参照ください。

Q3.自分で記帳を行っていますが、どの勘定科目を使えばいいのかよくわかりません。

　よく使う勘定科目は慣れればわかるのですが、始めて記帳する取引などでは何をつかったらいいのか全くわからないことがよくあります。ただし、勘定科目は多ければ正確という訳ではなく、かえって内容がわかりづらいということもあります。金額が少額であれば勘定科目にあまりこだわらずに処理し、最終的に専門家などに確認してもらったほうが良いでしょう。

Q4.専門家に税務申告を依頼すると、支払う税金の額が安くなるのですか？

　専門家が税務申告を行っても、本来支払うべき税金が安くなることはありません。逆に言うと、本来支払う必要がない不要な税金を排除することにより、ご自身が申告された場合よりも納税額が低くなるという可能性は考えられます。ただし、そのためには数年前から計画的に取組まなければならない対策などもあるため、税務のことでお悩みの場合はなるべく早い段階でご相談されることをお勧めします。

Q5.専門家に税務申告を依頼するメリットはどんなものがありますか？

　正確な税務申告ができることです。税務申告で一番避けなければならないのが、意図的であるかないかに関わらず、不正確な申告を行うことによりペナルティーを受けることです。税務調査などの結果として追徴課税などが課せられると、多額な金銭的リスクを負うことはもちろん、企業としての社会的責任も問われることになりかねません。
創業者が一生懸命に育ててきた企業が倒産するきっかけにもなるため、正確な申告をすることが重要となります。

Q6.現在のビジネスをもっと拡大したいと思います。税務申告で注意することはありますか？

　事業拡大をお考えの場合で、新たな出資者を募集する場合や金融機関からの融資を受ける場合には、決算内容が多くのプロフェッショナルの目に触れることになるため、より慎重な税務申告を行う必要があります。特に事業資金などのお借り入れを計画している場合には、それに見合った高収益体制の企業に育てていかなければなりません。このような財務体質を築くことは数か月でできることではなく、数年に及ぶ経営者の努力が要求されるため、できるだけ早い段階での行動が要求されます。

Q7.税務の専門家として会社の「監査役」や「会計参与」などに就任してもらうことはできますか。

　ベンチャーキャピタルなどから出資を受ける場合には、監査役や会計参与に専門家を入れるケースが多くみられます。ACROSEEDでは企業様と十分に付き合いをさせて頂き、経営者の考え方や企業の経営方針などを把握させて頂きます。その結果、お互いにビジネスパートナーとしての信頼が構築できるようであれば、経営者の財務パートナーとしてビジネスに参加させて頂きます。

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