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許認可の取得でよくあるご質問

Q1.外国人の場合、許認可を取得するにあたり不利なことはありますか?

 特に不利ということはありませんが、許認可を取得するにあたり就労可能なビザを持っていることが条件となることもあります。特に「投資・経営」の取得を考える場合には、「就労可能な投資・経営を取得していないと認可が出せない」、一方では「認可が無ければビジネスの実態がないのでビザは出せない」というようにに、許認可庁と入国管理局で意見が食い違うこともあります。このような場合には双方の担当者と直接交渉を行うことになります。


Q2.許認可を取らなければ経営管理ビザの取得はできませんか?

 行おうとするビジネスに許認可が必要な場合には、原則として許認可を取得できなければビザは許可されません。というのは、経営管理ビザでは「日本において適法に行われているビジネス」であることが求められるため、法律等で許認可などが必要である場合には、日本の法令を守る意味でも取得が条件となります。


Q3.自分が行おうとするビジネスに許認可が必要かどうかわかりません。

 日本には10,000種類以上の許認可が存在すると言われています。そのため、すべての許認可をチェックすることは、専門家でも非常に難しいのが実情です。古物商や飲食店などのように代表的なものであればすぐにわかりますが、特殊部品の輸出入などでは官公署に直接確認をしないとわからないこともあります。身近に同じビジネスを行っている人がいれば、その人に確認するのが最も簡単な方法です。


Q4 許認可は一度取得したら、あとは何もしなくてもいいのですか?

 取得する許認可により内容が大きく異なります。建設業や宅建業などのように取得後も定期的に官公署のチェックを受けるものもありますし、変更事項が発生しない限りは義務が発生しないものも存在します。ただし、許認可が必要なビジネスでは、何らかの行為に対してペナルティーが課せられているケースが大半を占めます。経営者自身が義務とペナルティーを明確に把握することが大切です。

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