株式会社設立に関するよくあるご質問について/外国人起業・会社設立支援サービス

よくあるご質問

株式会社設立の手続きでよくあるご質問

Q1.株式会社を設立するにあたり、準備しなければならないものには何がありますか？

　設立に必要となる資料は、株式会社の役員構成や設立方法などにより異なりますが、多くの場合は、発起人の印鑑証明書が２〜３枚必要となります。まだ印鑑登録をしていない場合には、市区町村役場で実印となる印鑑の登録をする必要があります。 また、後の書類作成で必要となるため、代表者印、銀行印などを前もって作成しておいたほうが良いでしょう。

Q2.会社を設立するまでには、どのぐらいの時間がかかりますか？

　株主、決算期、本店所在地、商号などの必要事項がすべて決まっていれば、書類の作成は1日でもできます。しかし、その後法務局へ登記申請をすることになりますが、法務局では登記が完了するまでに１〜２週間ほどかかることが多いようです。ですので、通常であれば会社設立まで1ヶ月ほどかかると考えておけば余裕を持った設立ができます。

Q3.会社の目的には何を書けばいいのでしょうか？

　原則として会社の目的に記載されていない事業は、その会社ではビジネスとして行うことはできません。仮に記載されていない新しい事業を始めるのなら定款を変更し、再び登記申請をしなければなりません。そのため、将来の予定も含めて多少多めに記載しておくケースがよくみられます。

Q4.会社を設立すると助成金や一定期間の減税措置が受けれると聞きました。どうすればいいですか？

　必ず会社の設立前に専門家に相談して下さい。助成金や減税措置などは多くの種類があり、どれが該当するかは行おうとするビジネスや会社規模により全く異なります。 しかし、そのほとんどが会社設立前から対策を立てないと受給できなくなるような制度が、大多数を占めています。助成金などの需給を考える場合には、会社の設立前から計画的に行動する必要があります。

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